金融庁が仮想通貨交換業者 6社に業務改善命令

金融庁は2018年6月22日、仮想通貨交換業者 6社に対し資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を出したことを正式に発表しました。

対象となるのは全て金融庁の審査を通過した仮想通貨交換業者登録で、既報のbitFlyerを筆頭に、ビットポイントジャパン・QUIINE・ビットバンク・BTCボックス・テックビューロが対象になっていることがわかっています。テックビューロについては2018年3月続き二度目の処分となります。

なおbitFlyer社は、内部管理体制強化が整うまでの間、新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止されます。

 

この、業務改善命令は悪いことなのでしょうか。

そうでは有りません。本当に政府が仮想通貨を危険だと思っていて、潰そうと思っているなら、業務改善命令ではなく、完全規制を行います

過去に三菱東京UFJや、みずほなどといった銀行も、行政処分を受けています。 今後、本当に安心して使えるのは、行政処分を受けた取引所だけになるでしょう。

つまり、bitFlyerやZaifなどの6社に対して、政府は既存の金融機関と同等に扱っていきたいということです。

これから市場が健全化するための大きな一歩が、今回のbitFlyerの業務改善命令です。

 

ビットコインが一時$6,000に下落

そのおかげで一時ビットコインは660,000円前後まで下がりました。

これがもし6,000ドルを切れば5,500ドル付近まで落ちる可能性があり、仮想通貨市場は終わりかも知れません。

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なんてことは一切なく、逆にこれは、さらに仮想通貨市場が爆発的に膨む前の準備なんです。

そして、規制が入って仮想通貨市場が健全化したあとには、市場はどうなるか?

今まででは考えられなかったほど巨額の資金、それこそ「数兆円から数十兆円規模以上」の資金が投じられることになるでしょう。

インターネットの利便性が認められ、爆発的に広まったのと同様、仮想通貨の安全性が確保されれば、一般層や機関投資家層が、こぞって参入してきます。

イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は20日に自身のTwitterで、

「仮想通貨が失敗に終わると述べるメディアが見落としていることは、規制が整備されたあと、ウォール街が仮想通貨市場に参入し、最終的に数十兆ドルもの資本が仮想通貨市場に投入される。未来は明るい。」

と語っています。

【ウォールストリートは「数千兆円」を仮想通貨市場に投入する】

【イーサリアム共同創業者:ウォールストリートは「数千兆円」を仮想通貨市場に投入する】

イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は6月22日、Twitter上で「一連の規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートが数十兆ドル(数千兆円)を仮想通貨市場に投入するだろう」とツイートしました。

つまり、クジラと呼ばれる大口投資家は「仮想通貨業界の規制が済み、安心して参入出来る機会を待っていた」のですね。

 

そうです。私たちは明るい未来に進んでいます。

今、6,000ドルそこらで悲観されている方がたくさんいますし、今回の暴落ですべて利確して退場された方を何人も知っています。

最後に立っているのは「信じ続けた者」だけです。 あの時、信じ続けて本当に良かった。そう思える日が必ずきます。

 

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